業務内容

弁護士費用について

事件の依頼を受ける場合、弁護士費用には、着手金・報酬金・実費等があります。

着手金 事件の依頼を受ける際に、いただくものです。
着手金をいただいてから事件に着手することになり、事件の結果にかかわらず返金はしません。
報酬金 事件等が終了したときに、着手金とは別に、得られた利益に応じてお支払いいただくものです。
実費 事務処理に必要な印紙代、切手代、謄写代、交通通信費等のことです。
着手金とは別に、あらかじめ概算でお預かりし、必要な都度支出します。不足したときは、追加していただきます。

一般的な民事事件の基準

経済的
利益の額
300万円以下の場合 300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
着手金 8% 5%+9万円 3%+69万円
報酬金 16% 10%+18万円 6%+138万円

※10万5000円を最低額とします。

※事件等の難易軽重、手数の繁簡、依頼者の受ける利益を考慮して増減することがあります。

離婚事件の場合

  着手金 報酬金
交 渉 30万円 30万円
調 停 30万円 30万円
訴 訟 40万円 40万円

※離婚事件が、財産分与・慰謝料請求など財産給付を伴うときは、経済的利益の額を基準として、適正妥当な額を加算します。

破産事件の場合

事業者の破産の着手金 50万円
非事業者の破産の着手金 20万円

※これは、標準額です。資本金、資産及び負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に要する執務量に応じて定めます。

※破産事件の報酬金は、委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準としていただく場合があります。

任意整理の場合

着手金 1件に付き2万円が目安
報酬金 1件に付き2万円

返済額を減額した場合:減額した額の10%
過払い金を返還させた場合:返還させた額の20%

刑事事件の場合

  起訴前弁護 公判弁護
事案簡明な事件 着手金 20万円
報酬金 20万円
着手金 20万円
報酬金 20万円
それ以外の事件 着手金 30万円以上
報酬金 30万円以上
着手金 30万円以上
報酬金 30万円以上

弁護士報酬について、より詳しくお知りになりたい方

金山総合法律事務所 弁護士報酬基準規定
2015年5月21日改正
【PDF形式】

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