２０１７年（平成２９年）５月２９日に「民法の一部を改正する法律」が成立しました。民法のうち債権関係の規定（契約など）については、８９６年（明治２９年）に民法が制定された後１２０年間、ほとんど改正されませんでしたが、今日のように取引社会が大きく進展し変貌したことにより、その法的基礎である法律もこれに対応することが必要になったのです。
この改正によって、一部の規定を除き、２０２０年４月１日から改正法が施行されます。これから順番に説明していきます。
第１，消滅時効の時効期間
１，現行法
民法第３節「消滅時効」という項目に第１６６条から１７４条の２まで消滅時効を規定している。
第１６６条
１項 消滅時効は権利を行使することができる時から進行する。
第１６７条
１項 債権は１０年間行使しないときは消滅する。
２，改正法
民法第３節「消滅時効」という項目のうち従来の１７０条から１７４条は削除された。
第１６６条
１項 債権は次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
１ 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。
２ 権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。
第１６７条
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１項第２号の規定の適用については、同号中「１０年間」とあるのは「２０年」とする。
３，改正のポイント
① 消滅時効の期間が基本的に「５年間」と短くされた。
ただし、「知った時から」という要件が新たに入ったので、第１項の「知った時」と第２項の「権利を行使することができる時」との異なる場合には、どちらか早く到来する時期に、消滅時効が完成する。
② ５年よりも短い職業別の短期消滅時効の規定が削除されたことにより、基本的には一律に５年間とされた。
例えば、ホテル・飲食店の１年間の代金（１７４条）、弁護士などの２年間の報酬（１７２条）、医師などの３年の診療報酬（１７０条）が削除された。
③ 不法行為による損害賠償請求権については民法７２４条の規定があるが、民法１６７条の新設により、民法７２４条の２が追加された。
第７２４条
：不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
１ 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき
２ 不法行為の時から２０年間行使しないとき
第７２４条の２
：人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１号の規定の適用については、同号中「３年間」とあるのは、「５年間」とする。
④ 商法第５２２条の消滅時効５年も削除された。
従来「商行為によって生じた債権は５年間行使しないときは時効によって消滅する」とされていたのが、民法１６６条２項の「権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき」が適用されることになった。
⑤ 賃金の消滅時効についての問題
民法１７４条は、「次に掲げる債権は１年間行使しないときは、消滅する」とし、その１号では「月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権」として労働者の賃金については１年間の短期消滅時効を規定していた。
他方、労働基準法第１１５条では、「この法律の規定による賃金、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する」とされている。
このような状況になったのは、労働者保護のために民法の１年の消滅時効では短か過ぎるために、特別法として労基法によって２年に延長したという経緯があった。
今回の民法改正により職業別の短期消滅時効が削除され、一律に５年に延長されたことで、労基法の２年間という規定が民法の５年間よりも短くなってしまうという逆転現象が生じたのである。このため、労働者側は民法の５年を主張し、経営者側は労基法２年の維持を主張するという状況になっている。
現在厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会にて審議されており、２０１９年１２月２７日の審議報告書によれば、「民法の改正に従い５年とする。但し、当分の間、３年間とする」との意見が出されたようである。
この案は経営者の記録保存義務による負担を軽減するという企業側に配慮した結果であるが、そもそも労働者の賃金について不払いをした企業に配慮する必要などないと言うべきであって、また民法で一律に５年間とされたにもかかわらず、保護の必要性の高い賃金についてのみ、５年よりも短い３年にするという合理的な必要性はないものというべきである。
４，適用の範囲
上記の改正は、附則１０条によって規定されている。
附則１０条（時効に関する経過措置）
「施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む）における債権の消滅時効の援用については、新法第１４５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。」
なお、１４５条とは「時効は当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判することができない」という規定であり、従来の規定とほぼ同文である。
