最近テレビをみていると、日本という国がとても素晴らしい国だという感じの番組が多くなっている。たしかに、その番組の中では、日本の柔道は素晴らしい、日本人の作ったラーメンは美味しい、日本では忘れ物をしても警察に届けてくれる親切な国だ、道路にゴミが落ちていない清潔な国だ、などなどいろいろ日本の長所が紹介されている。
でも日本って、世界一立派な国ではないとおもうし、そもそも日本人は日本のことをもっと知らないといけないのではないかと思う。
今まで、世界のジェンダー不平等ランキングなどみてきたが、もっとたくさん世界ランキングがあるだろうし、またランキングできないが日本には先進国にはない遅れた法律もあるので少し見てみたいと思う。
日本の貧困については、「相対的貧困」という世界ランキングがある。
その前に、日本の状況をみてみよう。
厚生労働省は２０１５年（平成２７年）１２月に「相対的貧困率に関する調査分析結果について」という文書を発表したが、その中で「相対的貧困」について説明している。
また平成２９年の白書でも相対的貧困率を発表した。
「相対的貧困率」とは、「一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合」、「貧困線」とは、「等価可処分所得の中央値の半分の額」をいうとされ、 「等価可処分所得」とは、「世帯の可処分所得（収入から税金、社会保険料などを除いた手取収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得」とされている。この考え方はＯＥＣＤの基準だという。
そして気になる貧困線の具体的数字についてみると、２０１５年の全国消費実態調査の貧困線は１３５万円（２００９年）、国民生活基礎調査の貧困線は１２２万円（２０１２年）という。この１２２万円というのは中央値の半分なので、逆に中央値はその倍の２４５万円ということになる。１年間の可処分所得が２４５万円ということ自体、低いと思われるが、さらにその半分の１２２万円、つまり月１０万円で生活することは非常に苦しい生活だと言わざるをえない。
なお、このように２つの調査があるが、それは主管する部署が、全国消費実態調査については総務省が行い、国民生活基礎調査については厚労省が行っていることから、調査目的、調査項目、調査対象、調査方法、調査頻度などが違っているためである。
ところで国民生活基礎調査は３年毎におこなわれているので、貧困率の推移を見てみる。
１９８５年 １２，０％
１９８８年 １３，２％
１９９１年 １３，５％
１９９４年 １３，８％ （但し、兵庫県を除く）
１９９７年 １４，６％
２０００年 １５，３％
２００３年 １４，９％
２００６年 １５，７％
２００９年 １５，０％
２０１２年 １６，１％
２０１５年 １５，７％ （但し、熊本県を除く）
この推移をみると、相対的貧困率は増加していると言わざるを得ない。全体として日本人は貧しくなっているのだ、そして日本の全世帯の１５～１６％の家庭が、年間１２２万円以下で生活しているということである。
ところで、このように貧困率が高くなった家庭ないし世帯はどのようなものかについて、つまり世帯の属性について、厚労省は世帯を４つに分類している。そのうち一番貧困率が高いのは「１７歳以下の子供のいる現役世帯のうち大人が１人の世帯」であり、その世帯の貧困率はなんと５０，８％に及ぶ。なお、「現役世帯」とは世帯主の大人が１８歳以上６５歳未満の世帯をいうとされている。この世帯の貧困率の推移は次のとおりである。
１９８５年 ５４，５％
１９８８年 ５１，４％
１９９１年 ５０，１％
１９９４年 ５３，５％
１９９７年 ６３，１％
２０００年 ５８，２％
２００３年 ５８，７％
２００６年 ５４，３％
２００９年 ５０，４％
２０１２年 ５４，６％
２０１５年 ５０，８％
このように「子供と大人１人の世帯」の貧困率は３０年以上もほぼ５０％を超えたままで推移しており、まったく改善されていないことが分かる。
ところで、この調査は「１７歳以下の子供と大人１人の世帯」としか記載がなく、その大人が女性か男性かについては触れていない。
そこで少し古いが２０１２年（平成２４年）における国民生活基礎調査をみると、母子世帯は８２，１万、父子世帯が９，１万世帯ということだった。つまり「子供と大人一人世帯」のうち母子世帯は９０％、父子世帯は１０％だった。圧倒的に母子世帯が多いことがわかる。この事実は女性と男性の賃金収入の格差が大きく反映していることを意味する。
実際、この２０１２年（平成２４年）の調査の前提になった２０１０年（平成２２年）の民間給与実態統計調査によると、次のようになっている。
（左側数値：母子世帯 右側数値：父子世帯）
就業率 ８０，６％ ９１，３％
非正規雇用率 ５７，０％ １２，９％
平均年間就労収入 １８１万円 ３６０万円
正規雇用 ２７０万円 ４２６万円
非正規収入 １２５万円 １７５万円
つまり母子世帯のうち特に母親が非正規労働者である場合には、年間収入が１２５万円であることが分かるが、おそらくこの貧困率は、上記のとおり過去３０年間まったく改善されていなかったと思われる。
先に労働力調査について書いたことがあるが、総務庁の労働力調査によれば、１９８８年の女子雇用者は１６３５万人、うち短時間雇用者は３８６万人で２３，６％だったが、２０１７年の女性労働者２５８９万人のうち非正規労働者は１４５１万人なので、なんと５６％に増えたのである。このように女性の非正規雇用の割合が倍になっていることから、母子家庭の貧困率は改善するどころか、増加しているのではないかと思われる。
では相対的貧困率の世界ランキングはどうか。
２０１６年のランキングをみると、先進７ヵ国では日本は２位だった。ありがたくない地位である。
１位 アメリカ １７，８％
２位 日本 １５，７％
３位 イタリア １３，７％
４位 カナダ １２，４％
５位 イギリス １１，１％
６位 ドイツ １０，４％
７位 フランス ８，３％
ちなみに、スウェーデン９，１０％、ノルウェー８，２０％、フィンランド５，８０％、デンマーク５，５０％という低さであった。
日本政府は、日本国民が、そして母子家庭がこのような高い貧困率であることを改善しようと思っているのか、まったく心許ない。
