明治民法の特徴は、親族編にしても相続編にしても、「家」制度という概念で貫かれているということです。
親族編は「親族」の規定から始まり、総則、戸主及び家族、婚姻、親子、親権、後見、親族会、扶養の義務というように章が続きます。ちなみに当時の親族編は７２５条から９６３条までありました。
「第７２５条 左に掲げたる者はこれを親族とする。
１，６親等内の血族
２，配偶者
３，３親等内の姻族 」
この条文が親族編のトップです。実は、この条文は、現在の民法と条文の番号も内容もまったく同じです。１９４７年（昭和２２年）に明治民法のうち親族編と相続編は法形式上は廃止されたのですが、それは形だけで、実は明治民法のうち、憲法２４条に違反していると明確に認められた条文のみが廃止になり、そうでない条文は、そのまま残っているのです。明治民法は１８９６年（明治２９年）４月に制定され、１８９８年（明治３１年）７月から施行されていますから、なんと１１７年間生きているのです。自民党は今の憲法は６０年改正されていないので、改正されるべきだと主張しているようですが、１１７年間も昔の民法でも良いって言っているわけですね。おそらく自民党の体質は明治憲法の体質と同じなのでしょう。
ところで、この条文で「親族」の規定がなされているのですが、なぜ、このような区別の仕方になっているのでしょうか。梅教授の説明によれば「固より一定の根拠などはないが、外国ではローマ法において４親等までを親族とする例がある。支那にては高祖以下４代を限りとしてこれを認めているようだ。そして後者は８親等に該当するので、４親等と８親等の平均は、すなわち６親等である。故に民法では６親等内の血族に限った。」ということです。ちなみに、「高祖以下４代」というのは、まず、直系尊属に遡って、父母（１親等）、祖父母（２親等）、曾祖父母（３親等）、高祖父母（４親等）と数え、さらにこの高祖父母から４代下がるのです。そうすると、これは８親等に該当するということです。ローマ法と中国法の折衷案だということはすごいですね。しかもこのような考え方は、昭和２２年の民法改正時においてもまったく再考されなかったというのですから、それも驚きです。
さて「６親等」というのは、現代感覚からすれば、かなり広く認めていると思われますが、明治の初期頃までは、おそらく女性は初潮を迎える年頃には他家に嫁に出され、妊娠出産していただろうと思われます。すると１０代で母親、２０代で祖母、３０代で曾祖母、４０代で高祖母などという状況があったかも知れません。なので、当時としてはそれなりに現実的な感覚だったのでしょう。それにしても、仮にそれが現実だったとすれば、嫁ぎ先では姑が３人や４人いても不思議ではなかったかもしれません。
「第７３２条
戸主の親族にしてその家にある者及びその配偶者は、これを家族とする。」
「親族」という概念のほかに「家族」という概念がありましたが、それは今使われているような「家族」ではなく、戸主を中心に構成され、「戸主の親族」に限定され、決して配偶者の親族は含まれないということです。また梅教授によれば「その家にある者」とは、同じ「家籍」にある者、つまり「戸主と同一戸籍にある者」ということですから、例えば結婚して他家に行った娘は親族であっても「家族」ではないのですね。
「第７４６条
戸主及び家族はその家の氏を称する。 」
「家」に入れば、同じ「氏」を使う義務がありました。梅教授によれば「今日は、家には必ず氏があるから、家を組織する戸主や家族は当然その家の氏を称すべきこと言をまたない」としています。そして、妻の氏については「従来の行政上の慣習によれば妻は実家の氏を称するべきだと言っても、これは支那の慣習を踏まえたものであって、我が邦の家制の主義には適していない。また実際の慣習にも適合していない。つまり妻がその実家の氏を称すると言うことはあたかもなお実家に属するという観を成し、夫婦家を同じくするという主義には適していない。」と説明しています。妻は夫の家に所属するのですね。
「第７４７条
戸主はその家族に対して扶養の義務を負う。」
梅教授によれば「我が法律においては家族相続は１人に限りその者は前戸主の財産を相続するが故にこれを扶養する義務がある」ということです。
このように戸主の義務は重いのですが、戸主には女性もなることができました。有名なのは樋口一葉が女戸主だったということです。彼女は１８７２年（明治５年）に生まれましたが、戸主だった兄が死亡し、さらに父親も死亡したため、１７歳で女戸主になったということです。そのため家族を養う責任を負うことになり金銭的につらい思いをしたそうです。
