日本は１０５位

　２０１３年１０月２５日、世界経済フォ－ラム（ＷＥＦ）が「国際男女格差レポート２０１３」でジェンダーギャップ指数を発表しました。
　日本は１３６ヶ国中１０５位でした。
　上位１０位を見ると、１位アイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェイ、４位スウェーデン、５位フィリピン、６位アイルランド、７位ニュージーランド、８位デンマーク、９位スイス、１０位ニカラグアです。
　ちなみに先回、「外国の憲法にみる家族条項」を検討しましたので、各国の順位をみてみますと、ドイツ１４位、アメリカ２３位、フランス４５位、ロシア連邦６１位、中国６９位、イタリア７１位です。日本が１０５位というのが如何にかけ離れて低位か、一目瞭然ですね。
また世界ランキングが１００位以下の国を見ると次のようになっています。
　１００位カメルーン、１０１位インド、１０２位マレーシア、１０３位ブキナファソ（西アフリカにあります）、１０４位カンボジア、１０５位日本、１０６位ナイジェリア、１０７位ベリーズ（中央アメリカにあります）、１０８位アルバニア、１０９位アラブ首長国連邦、１１０位スリナムとなっています。あのマララさんを狙撃したタリバンのいるパキスタンは１３５位です。日本とパキスタンとの違いは、日本とイタリアとの違いくらいです。
　このジェンダーギャップ指数ランキングは２００６年から毎年１０月に発表されています。
　日本の順番を経年的にみると、２００６年８０位、２００７年９１位、２００８年９８位、２００９年１０１位、２０１０年９４位、２０１１年９８位、２０１２年１０１位、そして２０１３年１０５位でした。つまり日本の女性の地位は良くなっているどころか、悪くなっているのです。
　一体、どうして、このようにランキングが下がったのでしょうか。そして、どうしてせめてイタリアのレベル、つまり１３６ヶ国の中間点までくらいにはランクアップしないのでしょうか。このことを真剣に考えないと、日本の女性はいつまで経っても差別されたままです。
　この指数は、世界の約１３６ヶ国を対象に、男女格差が存在する４つの分野において男性と女性の格差をそれぞれ各国毎に分析したものです。評価の対象となった１３６ヶ国は、世界中のすべての国ではなく、世界人口の９３パーセント以上を占めているそうです。また指数とは、国と国の格差ではなく、男性と女性との格差を問題にしていますから、男性を１００として女性がどの程度平等であるかを計数化しています。
　まず４つの分野とは、第１に、経済活動の参加と機会（Economic Partecipation and Opportunity)、第２に教育(Educational Attainment)、第３に健康と生存(Health and Survival)、第４に政治的影響力(Political Empowerment）の４つです。
　そしてそれぞれの分野には合計１４の変数があり、経済活動の分野では、給与、参加レベル、専門職における雇用など５つの変数、教育の分野では初等教育や高等・専門教育への就学など４つの変数、健康と生存の分野では寿命など２つの変数、政治的影響力の分野では政策決定機関への参加など３つの変数があります。そしてこのレポートではそれぞれの分野ごとでのランキングも示しています。
　２０１３年の日本の総合ランクは１０５位ですが、経済活動の分野では１０４位、教育の分野では９１位、健康と生存の分野では３４位、政治的影響力の分野では１１８位です。４つの分野のうち１００位以下が２つ、９０位以下を基準とすると３つもあるって、凄いですよね。愕然とします。
　ところでこのようなジェンダーランキングはどのような意味があるのでしょうか。「たかが女のこと、自分には関係のないことだ」と思っている人が多いかもしれません。しかし、このような考え方は、日本の女性が差別されているという現状、つまり男性に比較して女性は経済的に自立していないということ、男性に比較して高等教育を受けていないということ、女性には政治的影響力がないということを容認しているということです。言い換えれば、女性に対する差別に対して改善の必要を認めないという考えであり、つまるところ、女性差別を容認しているものと言わざるを得ません。
　そして、そのよう女性差別意識は、女性以外の、子ども、障害者、高齢者、低所得者、外国人など社会的な弱者あるいは政治に対して影響力を持たない人間に対する差別意識をも含むと考えます。
　人間に対する差別を容認する社会が健全である筈はありません。
　このようなランキング表が、その国の健全性を検討する重要な指標になることは間違いありません。
日本は憲法の前文で「国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う」と宣言しました。このジェンダーギャップランキングで、日本がこのような不名誉なランク付けをされたことについて一体政府はどのように考えているのか、聞いてみたいものだと思います。
　なお、このＷＥＦのレポートやランキング表は誰でもネットで見ることができます。