日本は１５９位

　先回は、世界経済フォ－ラム（ＷＥＦ）が「国際男女格差レポート２０１３」でジェンダーギャップ指数を発表し、日本は１３６ヶ国中１０５位になったことを書きました。
　実は日本にはもっと低いランクがあるのです。
　２０１３年３月に列国議会同盟（ＩＰＵ）が発表した調査によれば、２０１２年の国会（二院制の場合は下院）における女性議員比率は１８８ヶ国中１５９位でした。
括弧内に女性比率を入れて、順位をみてみましょう。なおＩＰＵの発表では同率の場合でも後順位を複数処理しないので、この点は変えました。
　上位１０位の状況は、１位ルワンダ（５６．３％）、２位アンドラ（５０．０％）、３位キューバ（４５．２％）、４位スウェーデン（４４．７％）、５位セーシャル（４３．８％）、６位セネガル（４２．７％）、７位フィンランド（４２．５％）、８位南アフリカ（４２．３％）、９位ニカラグア（４０．２％）、１０位アイスランド（３９．７％）となっています。
　さらには、１１位ノルウェイ（３９．６％）、１２位モザンビーク（３９．２％）、１３位デンマーク（３９．１％）、１４位エクアドル（３８．７％）、１５位オランダ（３８．７％）、１６位コスタリカ（３８．６％）となっており、めぼしいところでは、２１位スペイン（３６．０％）、２９位ドイツ（３２．９％）、３４位イタリア（３１．４％）、４４位フランス（２６．９％）、６４位中国（２３．４％）、６８位イギリス（２２．５％）、８３位パキスタン（２０．７％）、９７位アメリカ（１７．８％）、１２４位ロシア連邦（１３．６％）、そして、日本は１５９位（８．１％）だそうです。
　そして世界の平均は２０．３％だそうです。
　ＩＰＵによれば、ルワンダなど上位国において近年の女性議員が増加している原因はいわゆるクオータ制の導入によるものと分析されています。
　１位になっているルワンダの下院は８０議席中、女性は４５議席を持っています。しかし、８０議席のうち２４席が女性特別枠、さらに３議席が青年障害者枠になっています。ですから４５議席から２４議席を差し引いた除いた残２１議席は女性が男性と互角に戦い取った議席だということです。つまり２種類の特別枠を除いた議席は５３議席ですから、仮に女性特別枠がなくても５３議席のうち２１議席は選挙にて勝ち取ったことになり、３９．６％になります。立派なものです。
　なお、このランキングによれば日本の衆議院議員４８０人のうち女性は３９人として計算されていますが、実は内閣府が発行した男女共同参画白書によると２０１２年１２月当時の女性議員数は３８人なので、７．９％になります。よって、７．９％で１６０位のボツワナが上がるので、日本は同順位の１５９位です。
　ところで、先回紹介しました世界経済フォ－ラムのランキングでは、日本は総合１０５位であったのですが、政治的影響力の分野では１１８位でした。２０１２年のこの分野でのランキングでは１１１位だったのが、さらに１１８位に落ちたのは、昨年の総選挙で、大きく女性議員が減ったからです。
　昨年２０１２年１２月１６日、衆議院総選挙が行われました。皆さん、ご存じのように、２００９年の総選挙以来与党だった民主党が大敗し、自由民主党が大勝しました。この選挙で、それまで５４人いた女性議員が１６人も減り、３８人になってしまったのです。民主党には女性議員が比較的多くいたのですが、自民党は女性議員を増やす考えがありませんでした。このように、どの政党が女性差別解消政策をとっているのかは重要です。
　また、衆議院は全体で４８０議席ありますが、そのうち３００議席は小選挙区で当選議員は１人に限定されます。残１８０議席は比例区で全国を１１ブロックに分けて行われます。そして昨年１２月の総選挙結果における女性比率をみると、小選挙区では３００人の内女性は２０人（６．６％）ですが、比例区では１８０人のうち１８人（１０％）が女性でした。このようにどのような選挙制度を採用するかによって、議員の女性比率は容易に変更できるのです。
　現在自民党はわずか１８０議席しかない比例区をさらに減らすことを提案していますが、これが実現してしまったら、現在の日本の状況では、さらに女性の議員比率は少なくなることは必至であり、ランクはもっと下がるでしょう。
　ちなみに安倍総理は、首相官邸のホームページで、「女性が輝く日本へ」と題して政策を発表していますが、その政策は、「待機児童の解消」、「女性役員・管理職の増加」、「職場復帰・再就職の支援」、「子育て後の企業支援」の４つしかなく、国会における女性議員数の増加や、女性の政治に対する影響力の増加などまったく視野にないようです。
なお、ランキング表は誰でもネットで見ることができます。