トヨタ自動車と言えば「男の会社」とつい思ってしまう。
トヨタ自動車のサイトの役員の欄をみると、取締役・監査役、執行役員として約６５人の役員がいるが、女性は監査役として１人いるだけであって、あとは全員男性である。
いうまでもなく監査役は、企業の経営方針などに携わることはないから、経営陣のメンバーとは言い難いであろう。また執行役員というのは会社法上の取締役ではなく、従業員ではあるが役員待遇を受けて決定した重要事項を実行する責任者という意味である。にもかかわらず女性は執行役員にもなっていない。
労働者関連のデータをみると、２０１５年（平成２７年）においては、全労働者数７万２７７９人のうち女性はわずか８１９６人であり、残りの６万４５８３人は男性だった。労働者の女性割合は１１％ということである。同年の採用状況についてみると、全採用者数２１８５人のうち、女性は２１５人であるのに対し、男性は１９７０人である。つまり女性の採用比率は９％である。なお、そのうち女性は主に事務職として採用されており、女性は４２人、男性６１人となっている。
また同年の女性管理職の割合についてもトヨタ自動車は公表しているが、主任以上は３．７％、主幹以上が１．４％としている。ちなみに主幹とか主任というのは、専門職名で、下から「主任」、「主幹」「主査」「理事」と４つあり、これを管理職に当てはめると主任はグループ長相当、主幹は室長相当、主査は部長相当だそうである。「主査」の女性割合が記載されていないので、このことは主査の女性が不存在であることを意味していると思われる。なお「理事」という管理職が、従業員の最高職である執行役員を指すのかどうかも私には不明である。
ところで政府は「男女共同参画基本計画における成果目標」という方針を掲げているが、２０１６年（平成２８年）５月に発表された第４次目標のうち民間企業に関する目標は次のとおりだった。
係長相当職 ２０２０年（平成３２年）までに２５％
課長相当職 ２０２０年（平成３２年）までに１５％
部長相当職 ２０２０年（平成３２年）までに１０％
上場企業役員に占める女性の割合
２０２０年（平成３２年）までに５％（早期）、更に１０％
このような政府の目標との比較において、トヨタ自動車では、具体的にどの管理職が該当するのか私には不明であるから、間違いを覚悟で単純に、係長相当職を「主任」、課長相当職を「主幹」、部長相当職を「主査」と当てはめてみた。
すると、トヨタでは次のとおりになる。
係長相当職＝主任 ２０１５年 ３．７％（２０２０年目標２５％）
課長相当職＝主幹 ２０１５年 １．４％（２０２０年目標１５％）
部長相当職＝主査 ２０１５年 ０％ （２０２０年目標１０％）
上場企業役員に占める女性の割合
２０１５年 ０％（２０２０年目標５％）
トヨタ自動車において女性の昇進・登用が政府の目標値に達するのは、いつのことになるのか、まったく予想することすらできない。
ところで、トヨタ自動車では女性の役員や幹部は輩出されないのではないかと、私は内心思っている。
実は２００６年（平成１８年）４月に愛知県三河湾にある蒲郡市に、海陽学園という中高一貫校が設立された。通常私立学校といえば高い教育理念のもった教育者が設立することが多いが、この学校はトヨタ自動車、東海旅客鉄道、中部電力など中部財界のトップの企業が設立していることが大きな特徴である。つまり教育理念よりも企業理念が最優先とされてる学校なのである。
この学園の特色は、「６年間の全寮制により次世代のリーダーの育成、将来の日本を牽引する人材の育成するために、リーダーシップを発揮する上で欠かせない社会性や道徳心を養うこと」だという。
一見、素晴らしいことのように思えるが、この学校は男性に限る、いわゆる男子校であって、女性は排除される。要するに女性は将来の日本を牽引するリーダーとは、まったく想定していないことは明らかである。
またある情報によれば、海陽学園に入るための入学金や入寮費は６０万円、年間の学費は約２４０万円、在学中の食費約４０万円などがかかり、１年間で約３００万円、６年間で１８００万円が必要だというから、よほどの富裕層でなければ子どもを海陽学園に入学させることなどできるはずもない。
従って、富裕層の家庭の男子が入学することになる。
トヨタ自動車のイメージする日本のリーダーというのは、つまるところ富裕層出身男性ということであるから、その限界は自ずと分かるし、ましてや今後女性の役員や幹部が輩出されるはずはないだろうと予想することも簡単である。
