保育園の現状

　２０１６年２月に「保育園落ちた、日本死ね」という強烈な印象を与えたブログが世に知られ、国会でも取り上げられたうえ、２０１６年新語・流行語大賞にまで選ばれました。
　そこで保育園について見てみました。
　少し遅い情報ですが、厚生労働省は今年１月、昨年２０１６年の１年間に生まれた子どもの数が９８万１０００人だったと発表しました。
　この出生数が１００万人を割ったのは、なんと統計を取り始めた１８９９年以降初めてのことだそうです。ちなみに２０１４年は１００万３５３９人、２０１５年は１００万５６７７人だったそうで、一旦、増加はしたものの、基本的には減少傾向は収まらないと予測されています。
　他方、待機児童問題については、厚労省は、今年２０１７年４月「保育所等関連状況の取りまとめ及び待機児童解消加速化プラン」を発表し、２０１６年４月現在保育所等定員は２６３万人で前年比１０万３０００人増加したこと、待機児童数は２万３５５３人で前年比３８６人増加したことなどの報告をしました。
　ところでこの「待機児童」の厚労省の定義は揺れ動いており、２００１年には、狭く定義されるようになり、「他に入所可能な保育所があるにもかかわらず待機している児童や、地方単独保育事業を利用しながら待機している児童」については除外することになりました。そのため、２００１年４月の統計は２種類でており、新定義では待機児童が２万１０００人となったものの、従来の定義では３万５０００人とされました。なお、地方単独保育事業とは、無認可保育所ではあるが地方自治体の基準を満たしており、一定の援助を受けている保育所をいうそうです。
　実は、昨年からもう一つの定義の必要性が言われています。それは「潜在的待機児童」「隠れ待機児童」の存在です。昨年の２０１６年９月厚労省は、統計から除外されている「潜在的待機児童」が昨年２０１５年より８０００人多い６万７３５４人いたと発表しました。
　この潜在的待機児童とは、親が育児休業中で保育園の入所申請をしていない場合、親が育児のために無職で求職活動をしていない場合、親が特定の保育所を希望しているため自治体の勧める保育所に入所申請していない場合、自治体の認可保育園に入りたいのに無認可保育園に入れている場合などを言います。このようなケースは、厚労省の定義からも除外されているうえ、自治体により定義が異なるので全国的な状況把握ができていないのです。
　厚労省は以前からこのような潜在的待機児童について把握しており、「定義の見直し」を２０１７年４月から行う予定でしたが、今年はそれを行わず、来年２０１８年４月以降に集計する分からにするそうです。
　ところで、少子化が進んで子どもの数が減っているのに、どうして保育所が不足しているのか、という疑問があるようです。
　その答えは、やはり厚生労働省が発表したグラフを見れば分かります。
１９８０年から２０１６年までの専業主婦世帯と共働き世帯の数を出したグラフがあります。
　１９８０年から１９９２年頃までは専業主婦世帯が共働き世帯よりも多かったのですが、１９９６年頃からなんと共働き世帯の方が多くなっています。私はこれを勝手に「Ｘ型グラフ」と呼んでいますが、まるで、１９９２年頃から１９９６年頃に２つの線が交差するかのように入れ違っているのです。１９８０年頃は専業主婦世帯が１１００万世帯以上、共働き世帯が６００万世帯だったのに対し、２０１６年には共働き世帯は１１２９万世帯であるのに対し、専業主婦世帯は６６４万世帯になり、完全に逆転しました。
　このことは女性の雇用者数をみても明らかで、厚労省の調査では、１９８０年には女性の雇用者数は１３５４万人（全雇用者数３９７１万人の３４％）だったのに対し、２０１６年にはなんと２５３１万人（全雇用者数５７２９万人の４４％）に増えているのです。
　このように１９９０年代から特に共働き女性が増えたため、子どもを保育所に預ける必要性が大きくなったのです。
　しかも働いている女性は十分な賃金を貰っているかと言えば、そうでもありません。
　例えば、２０１５年の総務省調査をみると、全雇用者数５４７４万人のうち、短時間雇用者は１６３４万人（全雇用者の約３０％）いますが、その１６３４万人のうち女性は１１１０万人（全短時間雇用者の６７．９％）なのです。時給については地域によってばらつきがあるようですが、愛知県では平均時給９６７円となっていて全国平均９７５円よりも安くなっています。ただし私が見た感じでは時給８５０円でパートを募集している店舗も結構あるようで、愛知県の最低賃金８４５円とほぼ同額です。
　ちなみに厚労省の統計では短時間雇用者というのは、「１週間の就業時間が３５時間未満の者」とされているので、週休２日の会社の正社員の週の所定労働時間と同じですね。
２００８年にアメリカでおきたリーマンショックの影響を受け日本の経済は大きな打撃を受けました。さらに２０１２年に発足した安倍内閣は大企業や富裕層優先のトリクルダウン理論を柱とするアベノミクス政策を強行し続け、日本の経済はデフレ不況が続いたままです。そのため日本の貧困率は世界４位というありがたくない地位を占めることになりました。
　女性が働かないと生活はやっていけないのが現状なのです。
　このような事情から働く女性にとっては保育園は不可欠なので、結婚する頃から家の近くに保育園があるかないか気にしたり、妊娠が分かったときから認可保育園探しを始めたり、いろいろな保育園の評判を調査したり、今は「保活」と言われていますが、本当に大変なのです。
　「子どもができたら仕事をやめればいい、と考えている女性は少数派」が実態なのです。
　ちなみに今年２０１７年５月１８日、名古屋市は、「今年４月１日現在、国の定義に基づく待機児童は０人だったが、特定の保育所等の利用を希望されている等により保育所、認定こども園、地域型保育事業が利用できていないわゆる隠れ待機児童が７１５人となった」と発表しました。この７１５人という数字は昨年の５８５人よりも増え、２割増しになっています。