毎年１０月、世界経済フォ－ラム（ＷＥＦ）が「国際男女格差レポート」でジェンダーギャップ指数を発表しています。
２０１７年１０月の発表では、日本は１４４ヶ国中１１４位でした。
上位１０位を見ると、１位アイスランド、２位ノルウェイ、３位フィンランド、４位ルワンダ、５位スウェーデン、６位ニカラグア、７位スロベニア、８位アイルランド、
９位ニュージーランド、１０位フィリピンです。
ちなみにいわゆる先進国を順位をみると、
フランス１１位、ドイツ１２位、カナダ１６位、スイス２１位、スペイン２４位、ポルトガル３３位、アメリカ４９位、ロシア７１位、イタリア８２位、中国１００位となっています。
日本が１１４位というのが如何にかけ離れて低位か、一目瞭然ですね。
今回の発表ではマスコミも大きく取り上げていますが、それは日本の女性差別が各国の状況に比較して良くなっていないことがはっきりしたからです。
日本の順番をみてみましょう。
２００６年 ８０位
２００７年 ９１位
２００８年 ９８位
２００９年 １０１位
２０１０年 ９４位
２０１１年 ９８位
２０１２年 １０１位
２０１３年 １０５位
２０１４年 １０４位
２０１５年 １０１位
２０１６年 １１１位
２０１７年 １１４位
つまり日本の女性の地位は良くなっているどころか、悪くなっているのです。
ちなみに日本が１００位以下に安定したのは、２０１２年からですが、今の第２次安倍内閣が２０１２年１２月に登場した時となぜか一致しています。
安倍首相は就任以来、「女性が輝く」ことをしきりに言っていますが、むしろ女性は「太陽から月に戻った」という感じすらあります。
このように日本の地位を下げた原因は、４つの分野、つまり、経済活動の参加と機会（Economic Partipation and Opportunity)、教育(Educational Attainment)、健康と生存(Health and survival)、政治的影響力(Political Empowerment）のうち、主に２つです。
「経済的活動」については１１４位、「政治的影響力」は１２３位という低さでした。
他の「教育」については７４位、「健康と生存」は、なんと１位でしたから、特に政治的影響力の低さは世界に恥じるべきでしょう。
日本は憲法の前文で「国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う」と宣言しました。 このジェンダーギャップランキングで、日本がこのような不名誉なランク付けをされたことについて一体政府はどのように考えているのか、聞いてみたいものだと思います。
なお、このＷＥＦのレポートやランキング表は誰でもネットで見ることができます。
