「均等法」の成立
皆さんご存じの均等法について話したいと思います。
一口に「均等法」と言っていますが、実は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に確保等に関する法律」というのが現在の法律の正式名称です。
この法律は、１９８５年（昭和６０年）５月１７日に成立し、翌１９８６年（昭和６１年）４月１日から施行されました。
ところで、あまり知られていないのですが、均等法は、１９７２年（昭和４７年）に成立した「勤労婦人福祉法」という法律を改正するという手続で成立しました。なので六法をみると、「昭和４７年７月１日施行」と書いてあります。このような改正手続もあったためか、１９８５年に成立したときには、均等法の正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」というものでした。
法律の名称や趣旨、内容がまったく異なるにもかかわらず、「改正」という手続でおこなわれるというのは、違和感を感じますが、実は今の「日本国憲法」も「大日本国憲法」の改正手続によって成立しました。
日本国憲法の冒頭には「朕は日本国民の総意に基づいて新日本建設の礎が定まるに至ったことを深く喜び、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法７３条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」と書いてあります。
現在の憲法はアメリカ合衆国による押しつけ憲法だ、という意見もあるようですが、そうすると、当時天皇が深く喜んで裁可したこと、枢密顧問が諮詢したこと、帝国議会が議決したことなどのすべての手続はアメリカによる押しつけだということになります。
均等法に話を戻しますと、１９６０年代には女性労働者に対する差別が大きかったことから労働組合や女性市民団体などから「雇用平等法」を制定せよという大きな要求がありました。女性が働き続けたいと希望しても、当時の多くの企業は「結婚退職制」「３０歳定年制」などの就業規則を作って女性を職場から締め出していましたし、賃金も男性に比べて半分以下程度でした。もちろん女性が昇格昇級することはありませんでした。
しかし、政府や財界はこのような女性の要求を無視し、多くの反対があるにもかかわらず次のような均等法を成立させました。
この均等法の問題点はいろいろありますが、第１に、「平等」といっても待遇や労働条件の平等ではなく、単に「機会の均等」でしかないこと、第２に、事業主に対しては「努力義務」しか課さなかったことから、均等法に違反した事業主に対して女性労働者はなにもできないことになったこと、第３に、このような均等法の成立とひき替えに労働基準法の時間外労働や深夜労働など労働時間についての女性保護規定が撤廃されたことなどです。
要するに女性労働者は、「保護」を失い「平等」は確約されないままになったのです。
ところで私の手元に日本弁護士連合会が１９８３年（昭和５８年）１０月に発行した「男女が平等に働くために～雇用平等法の制定に向けて」という１５０ページに及ぶ冊子があります。その２１ページに「男女雇用平等法要綱試案」が掲載されています。これは「試案」ですから、結局は日の目を見ることはなかったのですが、当時日本弁護士連合会がどのように考えていたか良く分かります。
第１条の「目的」にはこのように書いてあります。
「この法律は男女平等を基礎とし、女性の労働権が、人間としての尊厳を確保するために欠くことのできない基本的人権であることにかんがみ、雇用の機会と待遇について、使用者等が女性を差別的に取り扱うことを禁止するとともに、その差別的取扱いによる権利または利益の侵害から女性を迅速かつ適正な手続により救済するため必要な措置を講ずることにより、雇用における男女平等を促進することを目的とする。」
第２条の「差別的取扱いの定義」には、このように書いてあります。
「第１項 この法律において女性に対する差別的取扱いとは、次の各号をいう。
１，女性であることを理由として不平等または不利益な取扱いをすること。
２，女性に対してのみ年令、未婚・既婚の別、子どもの有無、学歴、容姿等特定の条件を理由として不平等または不利益な取扱いをすること。
３，女性のみに適用される条件でなくても、女性のみを排除し又は女性のみ不利益をうける結果となる条件を設けて不利益な取扱いをすること。
４，労働基準法等法令に定められた女性に対する保護の権利行使を理由として、不利益取扱いをすること。
第２項 労働基準法等法令に定められた女性に対する保護並びに男女平等を促進するための特別の措置は、差別的取扱いとはみなさない。」
少し飛ばして、第７条の「罰則」には、このように書いてあります。
「次の行為に対する罰則規定をもうけ、１及び２は両罰規定とし、違反行為を行った者を罰する他その事業主をも罰する。
１，この法律で禁止された差別的取扱い
２，調査及び審問手続に関する違反行為
３，確定した救済命令違反 」
ここまで読むだけでも、１９８５年に成立した「均等法」が、如何に女性達の要求したものと異なっていたか、十分に分かるのではないでしょうか。
