日本は１１１位

　２０１６年１０月２６日、世界経済フォ－ラム（ＷＥＦ）が「国際男女格差レポート２０１６」でジェンダーギャップ指数を発表しました。
　丁度３年前に「日本は１０５位」ということで書きましたが、ランキングが上昇するどころか、６つも下がったのです。なんということでしょうか、
　つまり、２０１６年、日本は１４４ヶ国中１１１位でした。
　上位１０位を見ると、１位アイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェイ、４位スウェーデン、５位ルワンダ、６位アイルランド、７位フィリピン、８位スロベニア、９位ニュージーランド、１０位ニカラグアで、北欧諸国が上位にランキングされています。
　２０１６年５月に伊勢志摩サミットに集まったＧ７で見てみますと、ドイツ１３位、 フランス１７位、イギリス２０位、カナダ３６位、アメリカ４５位、イタリア５０位となっています。Ｇ７の中で日本は最低、しかも１００位以下という悲惨な状況ですから、Ｇ７の仲間に入る資格はないと言えそうです。
　日本の順位を経年的にみると、２００６年８０位、２００７年９１位、２００８年９８位、２００９年１０１位、２０１０年９４位、２０１１年９８位、２０１２年１０１位、２０１３年１０５位、２０１４年１０４位、２０１５年１０１位、そして２０１６年は１１１位という最悪の順位になりました。つまり日本の女性の地位は良くなっているどころか、悪くなっているのです。
　つまり日本の男女格差の状況は、世界的比較で見ても、また経年的にみても最悪な状況になりました。
　この指数は、男女格差が存在する４つの分野（経済活動の参加と機会Economic Partipation and Opportunity、教育Educational Attainment、健康と生存Health and survival、政治的影響力Political Empowerment）において男性と女性の格差をそれぞれ各国毎に分析したものです。
　２０１６年の日本の総合ランクは１１１位ですが、経済活動の分野では１１８位、教育の分野では７６位、健康と生存の分野では４０位、政治的影響力の分野では１０３位でした。
　この４つの分野にはさらに１４項目の指標があります。経済の分野では「推定勤労所得Estimated earned income」が１００位、「議員・政府高官・経営者Legislators,senior officials and managers」が１１３位、「専門的技術的労働者professional and tecnical workers」が１０１位、教育の分野では「高等教育Enrolment in tertiary education」が１０８位、政治の分野では「国会議員女性割合Woman in parlament」が１２２位という状況でした。
　特に最低ランクの「国会議員女性割合」について平成２８年の内閣府の発表によれば、平成２７年１２月末現在、衆議院では９．５％（４５人）、参議院では１５，７％（３８人）という低さでした。また国家公務員の女性割合は本省課室長相当職が３．５％、指定職相当が３％、となっています。これでは女性の意見が政治に反映されないのは当然のことでしょう。
　このような日本の状況に比べてイタリアの状況は素晴らしいものです。２００６年のランキングは７７位と、日本の８０位とほとんど同じだったのに、２０１６年にはなんと５０位まで上昇しています。
　イタリアの２０１６年の４つの分野をみると、経済活動の分野では１１７位、教育の分野では５６位、健康と生存の分野では７２位、政治の分野では２５位です。
　経済活動の分野では日本は１１８位ですから、イタリアでもほぼ同じように男女格差があるといえますが、政治の分野では日本の１０３位と比べるとイタリアは日本より８０ランクも上です。特に政治の分野では、イタリアは国会議員女性割合は３９位、大臣女性割合は１０位という高位にあります。
　なお、２０１５年のＩＰＵ版（列国会議同盟）の「国会の女性割合ランキング」では、１８９ヶ国中、イタリアは３８位で３０．１０９％（２８６人）であるのに対して、日本は１４７位で１１．６０％（８３人）という統計があります。
　このように世界ランキングを検討することによて、どのような法律や制度にしたら良いのか、どのような慣習を変えるべきなのか、次第に分かってきますね。